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   概 要

会社設立後に「会社名」「役員構成」「本店住所」等の情報の変更があった場合も、もちろんリーガルラボでお手続いただけます。
現在の登記簿謄本と変更情報をお伝えください。また複数の項目、例えば役員と会社名などを同時に変更される場合でも費用、期間ともに変更はありません。
* リーガルラボで会社を設立された方は基礎情報が保管されておりますので、変更もスムーズに進めることができます。

   流れ

変更のお申込みは下記の流れでお申込ください。
費用のお支払いは書類をお送りした際に請求書を同封いたしますので、お振込みにてお支払いください。

流れ

   変更するもの一覧表

変えるもの 総額費用
(印紙代金込み)
説 明
会社名(商号) 5万円 会社名の変更です。
役員(取締役、監査役、代表取締役) 3万円 取締役、監査役、代表取締役のそれぞれの変更です。何名を変更されても同一料金となります。
本店(同一地区内) 5万円 本店所在地を、同一地区(市区町村)内での変更です。
本店(地区変更) 10万円 本店所在地を現在の市区町村から他の市区町村への変更です。
事業内容(目的) 5万円 事業内容の変更です。1項目の追加(又は削除)、全て変更でも料金は同一です。
資本金の増資 (増加額が400万円まで) 6万円 資本金を変更する手続です。増加額が400万円を越す場合は免許税が変わりますのでお問合せください。(手数料は同一です)
有限会社から株式会社への変更(組織変更) 10万円 有限会社から株式会社への変更手続です。
解散事由の削除 4万円 1円会社の解散事由を削除するための手続です。


費用のお支払いは書類をお送りした際に請求書を同封いたしますので、お振込みにてお支払いください。

   会社名(商号)

会社名の変更です。例えば「株式会社リーガルラボ」から「株式会社Legal−Lab」にしたい等も含まれます。変更に当たってはリーガルラボにて類似商号調査を実施させていただき、その上で書類をお送りいたします。
特別ご準備いただく書類はございませんが、変更後の会社名で新しい印鑑を作られる方は必ず類似商号調査後に作成ください。(間違いを防ぐためリーガルラボで作成される事をお勧めいたします。)

費用詳細
登録免許税 3万円
リーガルラボ手数料  2万円
合計 5万円


期  間
  1週間 2週間
申込み 登記申請 謄本取得
今日
お申込み〜登記申請まで 1週間程度
お申込み〜登記簿謄本取得まで  2週間程度
※1「登記申請日」とは法務局に申請書類一式を提出する日、つまり変更の受理された日を指します。
※2「登記簿謄本が取得できる」とは変更登記後、法務局にて変更後の謄本を取得できる日となります。

 

   役員(取締役、監査役、代表取締役)

取締役、監査役、代表取締役それぞれの変更、株式会社の重任手続(任期切れによる)、役員住所の変更はこの手続です。
会社の種類により役員それぞれの方の印鑑証明をご用意いただくことがございます。

費用詳細
登録免許税 1万円
リーガルラボ手数料  2万円
合計 3万円


期 間
  1週間 2週間
申込み 登記申請 謄本取得
今日
お申込み〜登記申請まで 1週間程度
お申込み〜登記簿謄本取得まで  2週間程度
※1「登記申請日」とは法務局に申請書類一式を提出する日、つまり変更の受理された日を指します。
※2「登記簿謄本が取得できる」とは変更登記後、法務局にて変更後の謄本を取得できる日となります。

 

   本店(同一地区内)

本店所在地を、同一地区(市区町村)内での変更です。
特別ご用意いただく書類、ものはございません。

費用詳細

登録免許税 3万円
リーガルラボ手数料  2万円
合計 5万円


期 間
  1週間 2週間
申込み 登記申請 謄本取得
今日
お申込み〜登記申請まで 1週間程度
お申込み〜登記簿謄本取得まで  2週間程度
※1「登記申請日」とは法務局に申請書類一式を提出する日、つまり変更の受理された日を指します。
※2「登記簿謄本が取得できる」とは変更登記後、法務局にて変更後の謄本を取得できる日となります。

 

   本店(地区変更)

本店所在地を現在の市区町村から他の市区町村への変更です。
例えば現在渋谷区から変更後港区へといった場合がこれにあたります。
変更に当たってはリーガルラボにて類似商号調査を実施させていただき、その上で書類をお送りいたします。
特別ご準備いただく書類はございません。

費用詳細
登録免許税 6万円
リーガルラボ手数料  4万円
合計 10万円


期 間
  1週間 2週間 3週間
申込み 登記申請   謄本取得
今日  
お申込み〜登記申請まで 1週間程度
お申込み〜登記簿謄本取得まで  3週間程度
※1「登記申請日」とは法務局に申請書類一式を提出する日、つまり変更の受理された日を指します。
※2「登記簿謄本が取得できる」とは変更登記後、法務局にて変更後の謄本を取得できる日となります。

   事業内容(目的)

事業内容の変更です。1項目の追加(又は削除)、全て変更でも料金は同一です。
「どう書いていいのかわからない」方はヒアリングの上こちらで文言を作成させていただきますのでお任せください。 特別ご準備いただく書類はございません。

費用詳細
登録免許税 3万円
リーガルラボ手数料  2万円
合計 5万円


期 間
  1週間 2週間
申込み 登記申請 謄本取得
今日
お申込み〜登記申請まで 1週間程度
お申込み〜登記簿謄本取得まで  2週間程度
※1「登記申請日」とは法務局に申請書類一式を提出する日、つまり変更の受理された日を指します。
※2「登記簿謄本が取得できる」とは変更登記後、法務局にて変更後の謄本を取得できる日となります。

 

   資本金の増資(増加額が400万円まで)

資本金を変更する手続です。現在の出資者(株主)が増加額を引受ける場合でも、第3者の引受であっても大丈夫です。増加額が400万円を越す場合は免許税が変わりますのでお問合せください。(手数料は同一です)
こちらから書類をお送りしたあと、金融機関にて払込金保管証明書(又は証明書)をご準備いただきます。

費用詳細
登録免許税 3万円
リーガルラボ手数料  3万円
合計 6万円


期 間
  1週間 2週間 3週間
申込み   登記申請 謄本取得
今日  
お申込み〜登記申請まで 2週間程度
お申込み〜登記簿謄本取得まで  3週間程度
※1「登記申請日」とは法務局に申請書類一式を提出する日、つまり変更の受理された日を指します。
※2「登記簿謄本が取得できる」とは変更登記後、法務局にて変更後の謄本を取得できる日となります。

 

   有限会社から株式会社への変更(組織変更)

有限会社をご経営の方をご参照ください。

   解散事由の削除

1円有限会社、1円株式会社が増資し、資本金がそれぞれ300万円、1千万円を越したときに登記する必要があります。
特別ご準備いただく書類はございません。

費用詳細
登録免許税 3万円
リーガルラボ手数料  2万円
合計 5万円


期 間
  1週間 2週間
申込み お申込み〜登記申請 謄本取得
今日
お申込み〜登記申請まで 1週間程度
お申込み〜登記簿謄本取得まで  2週間程度
※1「登記申請日」とは法務局に申請書類一式を提出する日、つまり変更の受理された日を指します。
※2「登記簿謄本が取得できる」とは変更登記後、法務局にて変更後の謄本を取得できる日となります。

 

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