会社設立/株式会社設立の登記

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設立後の手続き

　概　要

リーガルラボで会社設立され、『さぁ会社ができた』といった後にも、実はいろいろと手続きは残っています。
ここでは、弊社で会社設立された後の流れをご説明します。

設立時に経理＆税務パックをお申込み頂いた方は、税務署の届出一式も代行いたします。

会社設立された後の流れ

　詳　細

役　　所	届出書類	設立日からの期限	必要なもの	備　　考
法務局	履歴事項全部証明書（謄本）印鑑証明書印鑑カード	いつでも可	代表印	口座開設や各種届出書提出に必要な書類です。履歴事項全部証明書（謄本）　1000円/1通印鑑証明書　　　　　　　　　　　　 500円/1通
銀行	法人（会社）の口座開設	いつでも可	・印鑑証明書・履歴事項全部証明書（謄本）・銀行印（代表印でも可）	法人名義の口座を作ることができます。
Ⅰ．税金関連（経理税務パックをお申し込みの方は税理士が代行します。）
１．管轄の税務署	①法人設立届出書	２ヶ月	・代表者印・定款の写し・登記簿謄本・社員名簿・出資者の名簿（現物出資がある場合）・設立時の貸借対照表・本店所在地の略図	法人を設立したことを税務署に届出します。以後決算期には必要書類が届きます。
	②給与支払事務所等の開設届出書	１ヶ月	・代表者印	給与の源泉徴収を納める法人として、届出を行います。
	③源泉徴収の納期の特例に関する申請書	２ヶ月	・代表者印	従業員10人未満の会社が、源泉徴収納付を半年に1回で済ませるための手続きです。
２．都道府県税事務所（東京23区外では、市町村役場にも同書類を提出）	①法人設立届出書（東京では事業会誌等申告書）	１ヶ月（自治体による）	・代表者印・定款の写し・登記簿謄本	地方税（法人住民税、法人事業税）納付のために必要です。
Ⅱ．社会保険関連
１．管轄の社会保険事務所	①健康保険・厚生年金保険の新規届出書	５日	・登記簿謄本・出勤簿・労働者名簿・賃金台帳	経営者が健康保険、厚生年金に加入する法人として、届出を行います。
１．管轄の社会保険事務所	②社会保険の被保険者資格取得届	５日	・以前加入していた、保険＆年金手帳	経営者の健康・厚生年金保険証を発行するのに必要です。家族がいれば、被扶養者届等も提出します。
２．管轄の労働基準監督署	①労働保険の保険関係成立届	最初の従業員採用から１０日以内	・登記簿謄本	従業員を労働保険に加入させる法人として、届出を行います。
２．管轄の労働基準監督署	②労働保険概算保険料申請書	５０日		年度始めに、従業員の労働保険料を概算して、提出します。保険料は一年分前払いします。
３．管轄の公共職業安定所	①雇用保険適用事業所設置届	最初の従業員採用から１０日以内	・登記簿謄本・保険関係成立届の控え・法人設立届出書のコピー・従業員の名簿・出勤簿	従業員を雇用保険（失業保険）に加入させる法人として、届出を行います。
３．管轄の公共職業安定所	②雇用保険の被保険者資格取得届	従業員の採用した日の翌月の１０日まで	・他社での雇用保険費保険者証	従業員に雇用保険証を発行するのに必要です。

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