会社設立/株式会社設立の登記

	Sub Menu

ご利用規約

第１条	Legal Lab(以下、「当社」とする)は会社設立代行サービスその他サービスを（以下、「本サービス」とする）申込者に対し本規約に基づきご提供いたします。
第２条	本サービス契約の成立は本規約に同意の上、お申込書への記入された上、ＦＡＸ・郵送・来社・Ｅメール等又は、インターネット上にて情報を入力され当社に到着した時点で成立したことといたします。
第３条	申込者は当社に対し、必要となる費用を契約成立時に全額、当社指定の方法にてお支払いいただきます。このときに必要となる振込み手数料などはお申込者の負担いただきます。お支払いのない期間（お支払いまでの期間）は、手続き作業の進行は中断させていただくことがございます。
第４条	契約成立後、申込者の都合により本サービスが完了される前（会社登記等に至らない場合）に、契約を解除する場合は当社にお支払いいただく金額の内、手数料の５０％を違約金として受領いたします。また定款認証などにかかる実費費用についてはすでに業務が完了している範囲についてはいかなる場合も返還できません。返金に必要となる費用（振込み手数料等）は申込者にご負担いただきます。
第５条	当社は申込者が告知した情報をもとに本サービスを提供いたします。事実に反する告知及び間違った情報その他により本サービス提供に支障をきたした場合は、申込者に対し当社よりそれにより生じた修正の為の業務等に対価を別途お支払いいただきます。またこの場合に、本サービスが完了できなかった場合は第４条の規定を援用します。
第６条	中途解約をした場合、お申込者よりお預した印鑑証明などは全て当社よりお申込者へご返還いたします。但し当社にて作成した書類（定款等）は一切お返しいたしません。
第７条	当社と申込者との間で本サービス完了期間（会社の登記日等）に取決めをする場合には、別途覚書書を作成することとします。覚書書がない場合の口頭等でのお約束は一切できません。覚書書で締結の上、万一当社の都合により遅延した場合は、双方協議の上当社手数料を上限としその損害を賠償いたします。ただし、天変地異（地震などによる交通機関への影響）などによる遅延の場合は一切その損害を賠償できません。
第８条	申込者の都合により、本サービス提供が契約成立時より９０日を経過した場合には、本サービスはその時点で完了したこととします。この場合当社手数料の返還は一切できません。但し、定款認証等すでに発生している実費費用以外についてはご返金いたします。返金に必要となる費用（振込み手数料等）はお申込者にご負担いただきます
第９条	本サービスの完了は下記の通りとします。 ①フルサポートパックをお申込みのお客様 →登記申請（法務局へ提出まで）まで。 ②登記簿謄本配送サービスをお申込みのお客様 →登記簿謄本取得後、お客様へ発送するまで。 ③ドキュメントサービスお申込みのお客様 →ご報告いただき、当社より必要書類を発送するまで。 ④経理パックについては別途定める期間までとします。 ⑤ホームページ開設パックはお申込後、３０日とします。
第１０条	本サービスのご利用料金は申込み時点でホームページに記載された料金を適用とします。
第１１条	商号調査、目的調査などは当社にて十分に行いますが、万一法務局に手続き後その使用ができなかった場合（商号が類似とされた場合）は当社がその必要となる法定費用を負担の上変更手続きを行います。但し、当社が調査後登記申請までに２０日以上経過している場合には、お申込者に必要となる費用をご負担いただきます。損害賠償などには一切応じられません。
第１２条	東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県以外でフルサポートパックパックをお申込いただきましたお客様は平成１３年商法改正による新設会社設立手続方法を実施しております。　　　　　この場合には保管証明等取得手続も弊社にて実施させていただきます。なお、履歴事項証明書をご取得いただきました場合には、「○○会社を分割して設立」という表記が加入されます。
第１３条	お申込者の個人情報は当社が責任をもって管理し下記項目での利用以外その情報を外部へ漏らすことは一切ございません。 ①当社が提供するサービスの案内等 ②当社が提携する会社その他の案内等 ③その他当社が必要と判断した場合等
第１４条	申込者が本サービスを利用期間中、その連絡先、氏名、住所、メールアドレス等を変更する場合はその変更後７日以内に当社に対し書面又はＥメールで連絡することとします。万一期間内に通知をしなかった場合はそれにより発生した損害などは申込者にご負担していただきます。
第１５条	本サービスをご利用いただくお客様は事業主となりますので、クーリングオフなどの適用は一切ございません。
第１６条	本サービスはお申込者のみが利用できます。第三者への権利譲渡などは一切できません。
第１７条	本サービスに係る領収書は金融機関の振込み表を持って、領収書といたします。但し、申込者から依頼のあった場合のみ当社より領収書を発行いたします。
第１８条	本サービスに関連する「手数料返金保証」制度は、本サービス完了後は一切お受けできません。但し、ご依頼いただきました内容と、登記された内容に相違があった場合にはその限りではございません。
第１９条	本規約に定めのない事項及び本規約条項の解釈に疑義を生じたときは、双方にて協議の上決定します。
第２０条	万一紛争その他が発生した場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第２１条	本規約は平成16年1月1日より施行いたします。

会社案内ご利用規約　個人情報保護　採用情報　お問合せ　リンクについて　サイトマップ

はみよさわ行政書士事務所が管理・運営しています